FPが国家資格に！

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投稿者：管理者（ビッキー）投稿日：2002年 3月11日(月)22時39分8秒

　通報

厚生労働省より、FP資格が国家資格になると発表されました。以下、FP協会、金融財政事情研究会のプレス発表記事を掲載します。＜ファイナンシャル・プランニング（仮称）技能検定の導入について＞　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）は、平成13年10月1日施行の職業能力開発促進法の改正により新たに設けられた技能検定の指定試験機関制度に基づき、ファイナンシャル・プランニング（仮称）技能検定試験を実施する指定試験機関として指定申請を行う予定です。ついては、技能検定の指定試験機関制度及び申請予定の概要についてご案内いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 1.職業能力開発促進法の改正について　平成13年10月1日施行の職業能力開発促進法の改正により、厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、民間機関を指定試験機関として技能検定試験に関する業務の一部または全部を行わせることができることになりました。 2.技能検定について　技能検定は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公証する技能の国家検定制度です。技能検定職種は現在133種類あり、各職種ごとに特級、1級、2級、3級、に区分されています。技能検定は、検定職種ごとに実技試験および学科試験によって実施されます。技能検定に合格したものは、技能士と証することができます。なお、「技能士」は名称独占資格であり、技能検定に合格していない者は検定職種名を冠した「技能士」を称することはできません。 3.ファイナンシャル・プランニング（仮称）技能士について　現在、厚生労働省においては、技能検定の新規職種として、ファイナンシャル・プランニング（仮称）ほか数職種を追加するため職業能力開発促進法施行令（政令）の改正を予定しており、厚生労働省ホームページにおいてパブリック・コメントの募集を行っているところです。（３月６日から３月２０日まで。）当該職種が政令に定められた場合、特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会及び社団法人金融財政事情研究会は指定試験機関としての指定を申請することとしております。これらの機関が指定を受けてファイナンシャル・プランニング（仮称）技能検定が実施されると、ファイナンシャル・プランニング（仮称）技能検定試験に合格した者に、ファイナンシャル・プランニング（仮称）技能士の称号が付与されます。与えられる称号は以下のとおりです。（以下「仮称」は省略。）　・1級ファイナンシャル・プランニング技能士　・2級ファイナンシャル・プランニング技能士　・3級ファイナンシャル・プランニング技能士　 4.指定試験機関について　厚生労働大臣は、技能検定試験を実施する民間機関（株式会社は不可）を指定試験機関として指定することができます。指定試験機関は、同一技能検定において複数の場合もあります。 5.試験の制度について　特定非営利活動法人　日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と社団法人　金融財政事情研究会の二団体が指定試験機関として指定を受けた場合、ファイナンシャル・プランニング技能検定を、1級、2級、3級の等級区分と以下の実技試験の選択科目（業務）に区分して実施することとします。受検者は、次のいずれかの「業務」を選択して受検します。　【1級】・資産設計提案業務　・資産相談業務　【2級】・資産設計提案業務　・個人資産相談業務　・中小事業主資産相談業務　・生保顧客資産相談業務　・損保顧客資産相談業務　【3級】・個人資産相談業務　・保険顧客資産相談業務　これらのうち、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、1級の実技試験、2級の実技試験と学科試験を行います。金融財政事情研究会は1級、2級、3級の実技試験と学科試験を行います。 6.受検資格について　FP技能検定の受検資格は以下のとおりです。【1級】・2級合格後、FP業務に1年以上の実務経験を有する者　・FP業務に5年以上の実務経験を有する者　【2級】・3級合格者　・FP業務に2年以上の実務経験を有する者　・日本FP協会の認定教育機関で認定研修を修了した者　【3級】・FP業務に従事している者または従事しようとする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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